2015年12月22日(火)
19日の日経に、東芝に関連して「新日本監査に処分、新規業務3か月停止」――とある。
私は、20年も前から汚職事件、粉飾決算の度に言っていることであるが、最も悪いのは、「会計士事務所」だと言っている。
何故か?1.公認会計士、税理士は、国家の会計、経理に関する税務署の委嘱機関である。
従って、ドイツの例で言うと、十分正しい決算書の作成を前提として、毎年または何年かに一度の税務署の監査がある。以前のドイツの小社は年間売上約50億円。その監査に、2―3人の税務署員がきて、通常3週間、監査の為の個室を用意し、殆どすべての経理の伝票から、取引文書を用意する。殆どすべての証票をチェックする。
会社は、電話とコーヒーをポットで用意して提供するだけ。その他、食事の接待はもちろん断られる。伝票類について説明を求められると、用意した会計士又は社長である私が個室に入る。監査の期間については、長いときは、一人がヴァケーションだと言って3か月近くかかったこともある。一方、具体的な処理については、テーマによっては、税務署と議論をすることも多く、「杓子定規」だとか、「こういう法律・決まりだから」ということだけではない。だから、決算処理の仕方もまた勉強になって楽しい。
ユーロピアノ株式会社
代表取締役社長
戸塚亮一