2015年12月6日(日)
＜消費税軽減税率の議論 2015.12.メディア全体＞
この件では、公明党が初めて一般の支持を取っているように見える。が、宗教法人の非課税の問題を忘れてはいけない。
ところで本題。
国・経産省などは消費税で社会保障の原資を稼ごうとしているのだが、それが足りないことが食料品軽減税率の議論のテーマである。
でも、それは本末転倒である。
結論を言えば、
1．食料品の分類については、50年以上の経験があり云わば、消費税について成功してい
るドイツの“まね”をすれば一番簡単。“まね”は日本人の得意とするところ。その上で
まねをした元の製品より優れたものを作る腕前は日本人の最たるところ。20年もすれば今のドイツよりもっと合理的な制度を作り上げてしまうかもしれない。
2．足りない4000億円またはそれをはるかに上回るであろう不足額は、歳費を削ればよい。無駄な歳費は、代議士の人数、給与、県会議員、市会議員などの給与、費用。
県会議員、市会議員の会議日数、と業務・行事を精査すればいかに無駄かが分かる。なぜ無駄が続くかと言えば、「議員が世襲制」になっているからである。世襲制ということは、それだけ収入的に魅力がある、ということである。
―――こういう「改革」が実現不可能であることは十分承知で述べているのだが、誰かが言わなければことは始まらない。
ユーロピアノ株式会社
代表取締役社長
戸塚亮一